ご旅行条件書（募集型企画旅行）｜海外留学・語学留学・語学研修のアコスタ

1. この旅行は、株式会社ユナイテッドツアーズ（観光庁長官登録旅行業第３００号）（以下「当社」という）が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と企画旅行契約(以下「旅行契約」という)を締結することになります。
2. 契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という）によります。
3. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」という）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

但し、別途パンフレットに申込金の記載がある場合はその定めるところによります。

当社は、お申込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、当社は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い(以下「ウェイティングの取扱い」といいます。)をすることがあります。

1. お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間(以下「ウェイティング期間」といいます。)を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
2. 当社は、前(1)の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様にその旨を通知し、お客様の旅行契約締結の承諾があった時に預り金を申込金に充当します。
3. 旅行契約は、当社が前項により、預り金を申込金に充当した時に成立するものとします。
4. 当社は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、その旨をお客様に通知し預り金の全額をお客様に払い戻します。
5. 当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合又は前(2)により当社がお客様に通知した際にお客様が旅行契約締結を承諾しなかったときは、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出又は旅行契約の締結を承諾しない旨の申出が取消料対象期間にあった時でも当社は取消料をいただきません。

1. 20歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
2. 参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りする場合があります。
3. 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物又は動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他特別の配慮を必要とする方は、お申込み時に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）あらためて当社からご連絡申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。
4. 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
5. 当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
6. お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件（手配旅行契約）でお受けすることがあります。
7. 当社は、お客様が次のイからニのいずれかに該当したときは、お申込みをお断りすることがあります。

• イ.他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき。
• ロ.お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
• ハ.お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
• ニ.お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

•  8. その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。

1. 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものとします。
2. 契約書面（パンフレット、旅行条件書）と確定書面（（以下「最終日程表」という）集合時間・場所、運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載したもの）をお渡しします。
3. 最終日程表は旅行開始日の前日までに交付いたします。当社は、旅行開始日の7日前までにお渡しできるよう努力しますが、ピーク時等においては遅れる場合があります。但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当る日以降に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に最終日程表を交付する場合があります。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

1. 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得、予防接種証明書などの渡航手続は、お客様の責任で行っていただきます。但し、当社及び旅行業法で規定された「受託営業所」（以下「当社ら」といいます。）では所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部代行を行う場合があります。この場合、当社らはお客様のご自身に起因する事由により、旅券・査証の取得、関係国への出入国が許可されなかったとしてもその責任は負いません。なお、当社及び当社の代理業者以外の旅行業者に渡航手続を依頼された場合は、当該渡航手続の業務にかかる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
2. 日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。

旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

1. 旅行日程表に明記したエコノミークラスの往復航空運賃（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃は含みません。）
2. 手荷物運搬料金（航空会社の規定する荷物制限内）
3. ホームステイ、寮などの宿泊費用
4. 各プログラムに明記した食事（外食時は各自負担となります。）
5. 到着空港から滞在先までの片道空港送迎費（一部往復付きのプログラムもあります。）
6. 学校の入学金・授業料
7. 教材費（※）
8. 滞在中のサポート費（一部地域は東京でのサポートとなります。）

第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

1. 超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）
2. クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイドに対するチップ、その他追加食事等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス
3. 渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続取扱料金）
4. 希望者のみが参加されるオプショナルツアー、自由旅行の代金
5. 通学費用
6. 教材費（一部プログラムのみ）
7. 日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通費、宿泊費等
8. 日本国内の空港施設使用料
9. 日本国内の旅客保安サービス料
10. 税金／旅行日程中の日本国外の空港税、出国税及びこれに類する諸税
11. 燃油サーチャージ
12. 傷害、疾病に関する医療費
13. 機内食／機内食は航空会社の任意サービスによるもので、旅行経費には含まれていません。
14. 各プログラムに明記していない食事

【追加旅行代金】

1. お客様のご希望によりホテルのお1人部屋を使用される場合の追加代金
2. 航空機の上位クラス（ビジネスクラス）・ファーストクラス席利用の場合の追加代金

1. 当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、パンフレットに記載の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当る日より前にお客様にその旨を通知します。
2. 本項1の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻しいたします。
3. 第10項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず該当利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。

語学研修・ホームステイプログラムの特性上お客様の交替はできません。

• イ.契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第23項（表）に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
• ロ.第11項1に基づいて旅行代金が増額されたとき。
• ハ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• 二.当社が、お客様に対し第5項3で定めた期日までに、最終日程表をお渡ししなかったとき。
• ホ.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。

1. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
2. お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合，当社は旅行代金のうち，不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払戻しいたします。

1. お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、パンフレットに定める取消料の解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

• イ.お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
• ロ.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
• ハ.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
• ニ.お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目（パンフレットに定める取消料の中で規定するピーク時に旅行を開始するものについては、33日目）に当る日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
• ホ.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
• へ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
• ト.お客様が第4項(７)イからニのいずれかに該当することが判明したとき。

• イ.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
• ロ.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
• ハ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
• ニ.お客様が第4項(７)イからニのいずれかに該当することが判明したとき。

当社は、お客様に対して次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。
ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 本項1の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

1. 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という）を同行させ、第18項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2. 添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。添乗員等が同行しない場合には、現地において当社に代って手配を代行させるもの（以下「手配代行者」という）により本項1の業務を行わせ、その者の名称及び連絡先は最終日程表に明示いたします。
3. お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客様の以後の旅行契約を解除することがあります。
4. 添乗員等の業務は、原則として８時から20時までとします。

1. 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他（伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等）の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項1の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. お荷物の損害については本項1の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

1. 当社は、第20項1に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として2500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～40万円、通院見舞金として通院日数により2万円～10万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
2. 当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
3. お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
4. 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
5. ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

1. 当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第20項1の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
   イ.次に掲げる事由による変更
   （イ）天災地変、（ロ）戦乱、（ハ）暴動、（ニ）官公署の命令、（ホ）運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、（ヘ）当初の運行計画によらない運送サービスの提供、（ト）旅行参加者の生命 又は身体の安全確保のため必要な措置
   ロ.第13項から第16項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様おひとりに対して一旅行につき旅行代金に15％を乗じた額を限度とします。また、お客様おひとりに対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3. 当社はお客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

注1「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。

注2最終日程表が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「最終日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終日程表の記載内容との間又は最終日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。

注3第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件としいて取り扱います。

当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、インターネット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。当社らが提携するクレジットカード決済会社ホームページにて所定の項目を入力のうえ、サイト上にてクレジットカードによりお支払いいただきます。（以下「通信契約」といいます。）その場合の旅行条件は、本「海外募集型企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみをご案内します。

1. 通信契約の申込に際し、会員は、「会員名」、「e-mailアドレス」を当社らにお申し出いただきます。当社らはお申し出の「e-mailアドレス」宛てに当社らが提携するクレジットカード決済システムホームページの決済サイトのURLを送信します。
2. 通信契約は、電話による申込の場合は、当社らが申込みを受諾した時に成立します。また、郵便、インターネットその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾した旨の通知を発した時に成立します。ただし、契約締結を承諾する旨をe-mail、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。
3. 当社らが提携するクレジットカード決済システムでのお支払が確認できない場合当社らは通信契約を解除し、パンフレットに定めた取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
4. 当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第11項2から4までの規定により旅行代金が減額された場合又は第13項から第16項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に会員に対し払戻すべき額を通知するものとし、会員に当該通知を行った日をカード利用日とします。
5. 通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効等により、旅行代金等が提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
6. 通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

1. 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

1. この旅行条件は、2018年10月30日現在を基準としております。またご旅行代金は、2018年10月30日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。
2. 特別に注釈のない場合、こども代金は年齢が旅行開始日当日を基準として満２歳以上12歳未満のお子様に適用します。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。
3. 追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
4. 本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第２項のお申込金、パンフレットに定める取消料、第23項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。
5. 空港税等の換算基準日はパンフレットに明示します。過不足が生じても一切精算はいたしません。

• イ. 「レベル1：十分注意して下さい」
  （イ）.通常通り催行いたしますが、当社にて海外安全情報の書面をお受け取りください。
  （ロ）.契約成立後に取消された場合には、パンフレットに定める取消料をお支払いいただきます。


• ロ. 「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」
  （イ）原則催行いたしませんが、当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、催行いたします。その場合の対応は（ロ）以下通りです。
  （ロ）当社は海外安全情報の書面を交付し、危険回避措置に関する説明を行います。
  （ハ）同一商品企画内かつ一定の条件の範囲内で、方面又は出発日を変更して参加していただく場合、従前の旅行に掛かる取消料は収受いたしません。
  （ニ）ご参加を取りやめる場合、契約に従い取消料をお支払いいただきます。ただし、目的とする観光地に行けないなど旅行内容に重要な変更（第22項の表の左欄に掲げるもの）が生じた場合は、取消料を収受いたしません。
  （ホ）渡航中に該当情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。


• ハ.「レベル3：渡航はやめてください。（渡航中止勧告）」「レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退国勧告）」催行を中止いたします。

• イ.株式会社ユナイテッドツアーズ（以下「当社」）およびご旅行をお申込いただいた受託旅行業者（以下「販売店」）は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。


• ロ.当社は当社が保有するお客様の個人情報を商品開発や商品案内など販売促進活動、お客様へのご連絡や対応のために、当社グループ企業および販売店と共同利用させていただきます。当社グループ企業及び販売店が共同利用する個人情報は以下のとおりです。
  住所、氏名、電話番号、年齢、生年月日、性別、商品購入履歴、メールアドレス、旅券番号


• ハ.上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。

• 日本及び外国での空港税・出国税やそれに類する諸税・諸費用は旅行代金には含まれておりません。また、各国の空港税等は、予告なしに変更または新設される場合 がありますので、予めご了承ください。
• ご利用になる航空会社により航空保険料が別途必要な場合がございます。
• 国際観光旅客税（1,000円）
• 成田空港施設使用料ターミナル1・2（大人2,090円、小人1,050円）、ターミナル3（大人1,020円、小人510円）、旅客保安サービス料520円は旅行代金に含まれておりません。お申込の販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
• 羽田空港施設使用料（大人2,570円、小人1,280円）、旅客保安サービス料100円は旅行代金に含まれておりません。お申込の販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
• 関西国際空港施設使用料（大人2,730円、小人1,370円）、旅客保安サービス使用料310円（KIXのみ）は旅行代金に含まれておりません。お申込の販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
• 中部国際空港施設使用料（大人2,570円、小人1,290円）は旅行代金に含まれておりません。お申込の販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
• 成田、羽田空港にて乗継の場合施設使用料（300～450円）が別途必要になります。

• アメリカ(米国本土・ハワイ)
• [空港税（目安額）]
  US$62.56（7,130円）
• カナダ(バンクーバー)
• [空港税（目安額）]
  CA$46.91（4,080円）
• カナダ(トロント)
• [空港税（目安額）]
  CA$54.16（4,710円）
• オーストラリア(オーストラリア各都市)
• [空港税（目安額）]
  AU$86.55〜128.71（7,100〜10,550円）
• ニュージーランド(オークランド)
• [空港税（目安額）]
  NZ$69,43（5,210円）
• イギリス(ロンドン)
• [空港税（目安額）]
  GB￡119.47（17,680円）
• マルタ(マンタ(乗継便利用))
• [空港税（目安額）]
  €28.6〜73.4（3,690〜9,470円）
• フィリピン(セブ)
• [空港税（目安額）]
  PHP850（2,550円）
• マレーシア(クアラルンプール)
• [空港税（目安額）]
  MYR77.38（2,090円）

上記の日本円換算目安額は、2018年10月30日現在、三菱UFJ銀行売渡レートに基づきます。（10円未満切り上げ）1米ドル＝114円、1カナダドル＝87円、1オーストラリアドル＝82円、1ニュージーランドドル＝75円、1英ポンド＝148円、1ユーロ＝129円、1フィリピンペソ＝3円、1マレーシアリンギット＝27円